2013年12月26日

よほど危うい?

長いこと商売をやっていて、初めて商工会議所を名乗る方の訪問を受けました。

「消費税は転嫁できそうですか?」とお尋ねになり、一冊のパンフレットを差し出しました。『消費税率引き上げ対策 早わかりハンドブック』と題されたA5判30pばかりのものです。

RIMG0768「できません」ときっぱりお答えいたしました。威張るようなことでもないのに。

そもそも製品などを仕入れるのと違い、古物は原価というものがあいまいです。というより、原価に一定の経費をかけて販売価格にするという仕組みがとりにくいのです。

「消費税率引き上げ対策チェックリスト」というページを目で追って、そのことを改めて痛感しました。

「消費税を転嫁しないと、売上や利益が下がることを把握していますか?」という項目があります。

「消費税率が5%から8%に引上げられても、売価を据え置くと売上や利益が減少します。」と教えてくれています。それくらいは分かります。ではどうすれば良いのか。

「事業全体で売上と利益を確保するということを認識していますか?」という項目があり、「個別の商品で考えるのではなく事業全体で収益確保策を考えましょう。」とあります。

まさにそれこそ、日々心がけていること。儲かる商品もあれば、損が出る商品だってある。何をいまさらという感じもします。

「原価を把握し、コスト削減を図っていますか?」では「原価を見直すためには、まず原価や経費を正確に把握する必要があります。その上で、競争力を維持するためにはコスト削減を図る必要があります。」

いちいちもっともなことばかり。一番分からないのは、小店あたりにまでこういうものを配って歩く商工会議所の意図です。日本商工業の未来に、大きな危機を感じてのことでしょうか。

konoinfo at 19:30│Comments(0)TrackBack(0)

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